二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
なお、議案第８９号専決処分の承認を求めることについて（令和４年度二本松市一般会計補正予算）のうち当委員会に関わる事項、議案第９６号二本松市英語指導を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０６号令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
なお、議案第８９号専決処分の承認を求めることについて（令和４年度二本松市一般会計補正予算）のうち当委員会に関わる事項、議案第９６号二本松市英語指導を行う外国青年の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０６号令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。
請願第47号 第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。
最終的には、料金改定に係る条例改正について、議会にお諮りすることとしております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（斎藤広二） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 ◆２０番（斎藤広二） 次に行きます。 ２点目は、マイナンバーカードについてであります。 去る１０月１３日、河野デジタル大臣が、マイナンバーカードと保険証を一体化し、２０２４年秋までに保険証を廃止する方針を示しました。
また、３点目の今年度生徒が入校していないとの情報だが、閉校になると捉えているのかにつきましては、６番議員にも答弁いたしましたとおり、あだち福祉会より本年２月に安達管内３市村の担当部課長に対し、近年の少子化に伴う受験者数の減少や開校当初から介護福祉士の資格については、学校卒業と同時に資格付与されていたものが、介護福祉士資格取得制度の改正により、平成２９年度から養成校卒業生も介護福祉士の国家試験を受験して
する条例の制定について日程第５ 議案第５５号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第５６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第５７号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第５８号 平田村地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の
議案第105号 本宮市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告を準拠し、議会議員の期末手当の年間支給割合を3.20月分から3.25月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
議案第９０号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、具体的には職員の定年延長についてです。 年金支給開始年齢が繰り延べられたことで、定年引上げにより、６５歳までの雇用を継続するためのものと考えます。この制度は定年延長で６０歳に達した日以後の賃金を３割削減し、７割にするというものです。
令和 ４年 １２月 定例会（第７回） 令和４年第７回塙町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年１２月１２日（月）午前９時開議日程第１ 一般質問日程第２ 議案第４５号 塙町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第４６号 塙町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第
また、国においても、環境配慮型発電として、関連する河川法や電気事業法等を改正し、導入を促進しているところでございます。 導入コストが高価なことや、規制改革が行われ、導入に係る法的手続が簡素化されつつはありますが、福島県内においては、まだ導入を進めている自治体は多い状況ではございません。
本年10月12日付で、国が関係府省庁連名で取りまとめました、こどものバス送迎・安全徹底プランでは、バスの乗車、降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、関係府省令等を改正し、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけることとしたところでございます。
保健センターについてですけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例について、議案の概要によると、保健センターを増設して行政センターの保健師を再配置するとなっていますけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例の目的と期待される効果について伺います。 ○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
デジタル化が進む中で、多くの国では、国民のプライバシー保護を強化する法律や監督機関の整備を同時進行で行っていますが、我が国における今般の個人情報の保護に関する法律の一部改正には、そういった配慮がきちんとなされているのか疑問があります。 そこで、令和３年改正の個人情報の保護に関する法律の一部改正では、プライバシー保護の観点や監督機関の整備については、どのように記述されているのか伺います。
する条例の制定について日程第９ 議案第５５号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第５６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 議案第５７号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２ 議案第５８号 平田村地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する
報酬を下げることについては、この議会の中での承認をいただければ、条例改正の中で報酬はカットできます。もう少し、もう少しその辺をお調べいただいて、もっと正規な中でのちゃんとした議論ができるようになればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、人口比を出されますけれども、例えば３万人の首長と１万人の町の首長さんとの対比はしたことございますか。そうではないんです。
する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 第９１号 二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９２号 二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９３号 二本松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９４号 二本松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
まず、市職員の消防団活動についてですが、新年度から団員の数が541人から488人に53名減となりますが、登録されているだけという団員の方も五十数名いるとかで、活動には問題がないとの説明が定員を減ずる条例改正の際にありました。しかし今般、回覧等で消防団員募集のチラシ、全戸配布になりました。団員の成り手不足については深刻な問題であります。そこで市の職員が団員となっているとの報告もありました。
次に、議案第98号 本宮市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、職員の定年を引き上げるほか、所要の改正を行うものであります。
する条例 議案第178号 郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案第179号 郡山市個人情報保護審議会条例 議案第180号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第181号 郡山市職員の高齢者部分休業に関する条例 議案第182号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第183号 郡山市職員
本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を現在の60歳から65歳に、段階的に引き上げるために所要の改正を行うものであります。 次に、議案第47号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例の制定についてであります。 本案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年等に係る運用について、10件の条例について一括して所要の改正を行うものであります。